社宅担当者なら知っておきたい！現物給与価額の算定方法～所得税編～

社宅制度を運用するうえでは、「現物給与」の考え方を理解しておく必要があります。

現物給与とは、従業員が金銭以外で受け取る給与であり、社宅も現物給与です。
社宅の現物給与価額は所得税、社会保険料、労働保険料の算定に大きな影響があり、分かりづらいとの声をよく聞くポイントでもあります。

そこで、今回は、所得税における現物給与価額の算定方法や注意すべきポイントについてご説明します。

１．現物給与とは？
２．国税庁が定める現物給与価額の算定方法
３．現物給与価額を算定する際に注意すべきポイント
- ３－１．役員社宅は賃貸料相当額の算出方法が異なる
- ３－２．固定資産税評価額を把握する
４．さいごに

１．現物給与とは？

前述の通り、現物給与とは、従業員が金銭以外で受け取る給与のことをいいます。

国税庁のHP上では下記のように明記されており、社宅の場合、従業員から一定額の家賃（＝賃貸料相当額）を社宅使用料として徴収していない場合、賃貸料相当額と社宅使用料の差額を課税しなければいけません。

給与は、金銭で支給されるのが普通ですが、食事の現物支給や商品の値引販売などのように次に掲げるような物又は権利その他の経済的利益をもって支給されることがあります。

(1)　物品その他の資産を無償又は低い価額により譲渡したことによる経済的利益
(2)　土地、家屋、金銭その他の資産を無償又は低い対価により貸し付けたことによる経済的利益
(3)　福利厚生施設の利用など(2)以外の用役を無償又は低い対価により提供したことによる経済的利益
(4)　個人的債務を免除又は負担したことによる経済的利益

　これらの経済的利益を一般に現物給与といい、原則として給与所得の収入金額とされますが、現物給与には、

1　職務の性質上欠くことのできないもので主として使用者側の業務遂行上の必要から支給されるもの
2　換金性に欠けるもの
3　その評価が困難なもの
4　受給者側に物品などの選択の余地がないものなど、金銭による給与と異なる性質があり、また、
5　政策上特別の配慮を要するものなどもあるため、特定の現物給与については、課税上金銭による給与とは異なった特別の取扱いが定められています。

出典：国税庁ホームページ　「No.2508　給与所得となるもの」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2508.htm

２．国税庁が定める現物給与価額の算定方法

従業員などに貸与している社宅が、現物給与に該当するか否かを確認するためには、まず、国税庁が定める賃貸料相当額を算出する必要があります。

使用人に対して社宅や寮などを貸与する場合には、使用人から1か月当たり一定額の家賃（以下「賃貸料相当額」といいます。）以上を受け取っていれば給与として課税されません。
賃貸料相当額とは、次の(1)～(3)の合計額をいいます。

(1)　(その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2％
(2)　12円×(その建物の総床面積(平方メートル)／3.3(平方メートル))
(3)　(その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22％

使用人に無償で貸与する場合には、この賃貸料相当額が給与として課税されます。
使用人から賃貸料相当額より低い家賃を受け取っている場合には、受け取っている家賃と賃貸料相当額との差額が、給与として課税されます。
しかし、使用人から受け取っている家賃が、賃貸料相当額の50％以上であれば、受け取っている家賃と賃貸料相当額との差額は、給与として課税されません。

出典：国税庁ホームページ　「No.2567使用人に社宅や寮などを貸したとき」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2597.htm

つまり、賃貸料相当額の50％以上を使用料として従業員から徴収していれば、所得税の課税対象にはならないということです。

例）賃貸料相当額が40,000円の社宅を従業員Aさんに貸与した場合

①　Aさんに無償で貸与する場合
　　⇒　賃貸料相当額40,000円が現物給与として課税されます。

②　Aさんから毎月徴収している社宅使用料が10,000円だった場合
　　⇒　社宅使用料　≦　賃貸料相当額　となるため、賃貸料相当額と社宅使用料の差額30,000円が現物給与として課税されます。

③　Aさんから毎月徴収している社宅使用料が25,000円だった場合
　　⇒　社宅使用料　≦　賃貸料相当額　ですが、徴収している社宅使用料が賃貸料相当額の50％以上であるため、賃貸料相当額と社宅使用料の差額15,000円は現物給与として課税されません。