今年、現物給与の価額が改定されました。ここでは、2026年度(令和8年度)4月1日より適用された現物給与価額の改定内容をご紹介します。
１．全国現物給与価額一覧表をチェック
全国の現物給与価額は厚生労働大臣が定めており、価額の改定があるか否かはその年によって異なります。
改定がある場合は原則、毎年4月1日より新価額が適用されるため、日本年金機構のホームページは定期的にチェックしておく必要があります。
出典：日本年金機構「全国現物給与価額一覧表」
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20150511.files/2026.pdf
２．住宅に関する現物給与価額は2026年10月1日より改定
2026年4月1日より、現物給与価額が改定されるのは「食事で支払われる報酬等」のみですが、
同年10月1日より、「住宅で支払われる報酬等」も改定されます。
社宅が現物給与に該当するか否かを判断するために、これまで住宅で支払われる報酬等の「畳1畳あたり(※)」の単価を用いて現物給与額を算出していましたが、改定後は「総面積1㎡あたり」の単価を用いて算出します。
(※)現物給与価額の算出対象となるのは、居間、茶の間、寝室、客間、応接間、仏間、食事室などの居住用スペースです。
詳しい計算方法は下記もあわせてチェックしてみてください。
社宅担当者なら知っておきたい！現物給与価額の算定方法～社会保険料編～
３．さいごに
これまで2026年度の現物給与価額の改定内容についてご紹介しましたが、現物給与は、価額そのものだけでなく、価額の取り扱いについても変更される場合があります。
前年度からなんらかの改定がなされる場合、毎年3月頃に日本年金機構のホームページで公表されますので、ぜひチェックしてみてください。
今後、また改定があった際には当サイトでご紹介いたします。
※本記事は公開時点の情報をもとにしています。制度や法令は変更となる場合がございますので、最新の情報をご確認ください。
