物件探しや契約時に「フリーレント」という言葉を見かけたことがあると思います。フリーレントとは、契約から一定期間の家賃が無料になる契約形態です。
今回はフリーレントの内容やメリット・デメリット、社宅として借りる場合の注意点についてご説明します。
１．フリーレントとは
フリーレントとは、その名の通り契約開始から一定期間の家賃が無料になる契約形態のことです。
フリーレントを設定する理由は、少しでも早く契約をしてもらうためです。貸主は安定した家賃収入のために安易に賃料を下げたくない一方で、空室期間を少しでも短くしたいという考えがあり、入居ハードルをさげて早く入居者を獲得する目的でフリーレントを取り入れることが多いようです。
２．フリーレントのメリット・デメリット
フリーレントは契約者にとって大きなメリットがある一方、デメリットもあります。ここではフリーレントのメリットとデメリットについてご説明します。
２－１. メリット
① 初期費用を抑えることができる
物件契約時には敷金や礼金、仲介手数料など様々な費用が発生します。それら費用の中の初月家賃や次月家賃がフリーレントにより無料となるため、初期費用を抑えることができます。
② 二重家賃の発生を抑制できる
賃貸物件から賃貸物件へ引っ越す場合、一般的に退去予定の1か月前までに解約予告を行わなければなりません。
しかし、解約予告が遅れてしまった場合や、急な発令で退去まで1か月を切ってしまっている場合、それまで住んでいた物件と新しい物件で二重に家賃が発生してしまいます。
フリーレント物件の場合、仮に解約予告が遅れてしまっても、新しい物件の家賃発生まで一定期間猶予があるため、うまく活用することで二重家賃の発生を防ぐことができます。
２－２. デメリット
●短期解約違約金の設定
フリーレント物件には、短期解約違約金が設定されているケースが多く見受けられます。
これは、フリーレント期間終了後にすぐ退去されてしまうと、貸主側の利益がなくなってしまうためです。
違約金が発生する条件や違約金額については物件によって異なりますので、契約時に必ず確認が必要となります。
また、必ずしもネガティブな理由があるとは限りませんが、フリーレント物件とそうでない通常の物件が混在しているということは、フリーレントを設定する理由がその物件にはあります。
たとえば、最寄り駅から遠い等で利便性があまりよくないケースや、周辺に魅力的な物件が多くあることにより競争力が低いケースなど、貸主がそれらの事情を考慮してフリーレントを設定していることもあります。
なぜ、好条件で契約できるかを確認・理解した上で、契約するのがよいでしょう。
３．社宅運用におけるフリーレントの影響
フリーレント物件を社宅として契約する場合、転勤期間と短期解約違約金の設定について注意しましょう。
一定期間以上住む見込みがあればメリットを享受できますが、転勤が比較的短い期間で発生する企業の場合、短期解約違約金の支払いが必要となる可能性が高くなりますので、注意が必要です。
４．さいごに
今回はフリーレントについてご説明しました。
フリーレント物件は初期費用を抑えられるというメリットがある一方、短期解約違約金が発生する可能性もあるため、契約を検討する際は必ず契約内容をよく確認しましょう。
また、入居社員から控除する社宅使用料についても、入居開始日と賃料発生日が異なるため、「いつ」から「いくら」控除するのかきちんと規定化しておきましょう。
