借り上げ社宅の基準賃借料とは、企業が社員へ借り上げ社宅を貸与する際に、物件の目安として設定する家賃額のことを言います。
これから多くの企業において本格的に人事異動がスタートする時期です。
異動期の中で、自社の社宅規程について社員から問合せを多数受けたことなどをきっかけに、規程を見直す企業も多いのではないでしょうか。
ここでは、「2021年度版 借り上げ社宅の基準賃借料と使用料水準」でご紹介した、㈱労務研究所の「借上社宅の基準賃借料と家賃補助調べ」について、2022年版の結果を基に、基準賃借料と使用料についてご紹介します。
１．借り上げ社宅の基準賃借料と家賃補助調査とは？
「借上社宅の基準賃借料と家賃補助調査」とは、㈱労務研究所が毎年行っている民間企業を対象としたアンケート調査です。
この調査結果は同社にて発刊されている「旬刊 福利厚生」誌に掲載されています。
今回は2022年1月発刊の「旬刊 福利厚生2336号」に掲載されている、「2022年度版 民間企業81社対象 借上社宅の基準賃借料と家賃補助調べ」の結果をご紹介します。
２．要素別の平均基準賃借料
【家族人数別平均】
※（）内の数値は各都市別の単身の平均基準賃借料に対する倍率を示しています。
※主要都市平均には、首都圏、京阪神、名古屋のほか札幌、仙台、広島、福岡、沖縄の数値が含まれています。
家族数別に見る主要都市平均は、「単身：7.1万円、3人：10万円 5人以上：11.1万円」です。
同じエリア内における「2人」「3人」「4人」「5人以上」の平均値は、「首都圏」「京阪神」「名古屋」すべてにおいて大きな差が見られません。
これは、2021年の調査でも同様の傾向となっていますが、一因として、家族数の区分を「独単身者」「世帯」の2区分に設定している企業が多いことが考えられます。
また、「単身」の主要都市平均を基準値とすると、「2人」「3人」は約1.4倍、「4人」は約1.5倍、「5人以上」は約1.6倍となっています。
【住居規模別平均】
※1 サンプル数が異なるため、「家族数別平均」の数値と一致しません。
※2 1DK=1K,1LDK含む 2DK=2K,2LDK,3Kを含む 4DK=3LDK含む
住宅規模別では、「1DK：7.6万円、3DK：10.6万円、4DK：12.3万円」が主要都市平均となっており、すべての住宅規模において、首都圏が最も高い数値となっています。
また、「1DK」の主要都市平均を基準値とすると、「2DK」は約1.2倍、「3DK」は約1.4倍、「4DK」は約1.6倍であり、「首都圏」「京阪神」「名古屋」においても同様の傾向となっています。
【1DK 平均基準賃借料推移】
1DKの単身向け物件の平均基準賃借料は、2015年まで減少または停滞傾向にあったものの、2015年以降は全調査対象地域において上昇傾向となっています。
【3DK 平均基準賃借料】
一方で、3DKの世帯向け物件については、2010年以降下降傾向となっています。
３．基準賃借料に対する使用料割合
【首都圏の基準賃借料と使用料】
※サンプル数が異なるため。「家族数別平均」の数値と一致しません。
首都圏の基準賃借料に占める使用料の割合は、単身はやや低い割合であるものの2人以上はすべて24％～25％台前半となっています。
使用料の割合推移では2010年から上昇傾向が継続しており、2021年には26.2％まで上昇しています。
2022年に24.7％に減少していますが、借り上げ社宅の入居者は、家賃の80％弱に相当する経済的利益を受けていることになります。
４．まとめ
今回は、借り上げ社宅の基準賃借料と使用料水準についてご紹介しました。
詳細は、㈱労務研究所が発刊する「旬刊 福利厚生」に記載されています。
社宅・寮に関するさまざまな情報やアンケート回答、各社別一覧等が掲載されていますので、ご興味のある方はhttps://rouken.comをご覧ください。
自社の規程を見直す際の参考になりましたら幸いです。
