今年も、現物給与の価額が改定されます。
ここでは、2021年度(令和3年度)4月1日より適用される、住宅で支払われる報酬などの現物給与価額の改定内容をご紹介します。
１．全国現物給与価額一覧表をチェック
全国の現物給与価額は厚生労働大臣が定めており、価額の改定があるか否かはその年によって異なります。
改定がある場合は、毎年4月1日より新価額が適用されるため、日本年金機構のホームページは定期的にチェックしておく必要があります。
■全国現物給与価額一覧表
出典：日本年金機構「全国現物給与価額一覧表」
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20150511.files/2021.pdf
２．住宅に関する現物給与価額は全国の都道府県で上昇している
社宅が現物給与に該当するか否かを判断するためには、都道府県毎に定められている「住宅で支払われる報酬等」の畳1畳あたり(※)の単価を用いて現物給与価額を算出する必要があります。
(※)現物給与価額の算出対象となるのは、居間/茶の間/寝室/客間/応接間/書斎/仏間/食事室などの居住用スペースです。
なお、全ての都道府県において、2021年4月1日から適用される畳1畳あたりの単価が上昇しています。
■現物給与価額の比較 （畳1畳における一人一か月あたりの住宅の利益の額）
なお、価額の取り扱いについては2020年度の改定内容から変更はありません。
３．さいごに
これまで2021年度の現物給与価額の改定内容についてご紹介しましたが、現物給与は、価額そのものだけでなく、価額の取り扱いについても変更がある場合があります。
前年度から何らかの改定がなされる場合、毎年3月頃に日本年金機構のホームページで公表されますので、ぜひチェックしてみてください。
改定内容については当サイトでも改めてご紹介します。
